七飯町の優遇措置

七飯町の優遇制度

七飯町役場写真

 恵まれた自然環境、夏は涼しく、冬は比較的温暖な気候。さらに七飯町の特徴と いわれている職・住・リゾート隣接の恵まれた労働環境によって多くの優良企業が集まっています。
 もちろん経済環境でも、立地条件では交通の要衝としての伝統が受け継がれ、函館間は車で約40分、JR約25分、東京・函館経由七飯間は約1時間35分(空路〜JR)、消費都市・札幌へは約40分(空路)の距離。函館間の新しい幹線道路の開通が間近に迫り、青函トンネルの開通により本州間の陸上輸送は現実的になり、今後完全開通が予定されている北海道縦貫道路が札幌間を大幅に短縮します。
 またテクノポリス指定地域には関係情報の集積、技術開発関連施設などが整い、未来型工業生産拠点として注目されています。

◇ 補助金 ◇

対象地域 対象要件 助成内容 限度額







全町 1. 立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。
2. 新設した場合は雇用5人以上、増設した場合は新たに雇用5人以上であること。
不均一課税の対象となった固定資産税相当額
(基準年度から3年度間)









農村地域工業等
導入地区
土地を取得した日の翌日から起算して2年以内に
工場等の建設に着手したものと認められること。
投資額の25%
(土地を含む)
1億円
上記地区以外

1. 土地を取得した日の翌日から起算して2年以内に
工場等の建設に着手したものと認められること。

2. 立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。

3. 新設した場合は雇用10人(電気機械器具製造業、特定事業所及び試験研究施設にあっては5人)以上、増設の場合は新たに雇用5人(電気機械器具製造業、特定事業所及び試験研究施設にあっては3人)以上であること

投資額の25%
(土地を含む)






峠下流通団地

1. 国際標準化機構が定める環境マネージメントシステムISOの認証又は厚生労働省若しくは第三者機関によるHACCPの認証を取得していること。

2. 立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。

3. 新たに雇用5人以上であること。

【新規雇用者】
1.1人つき
 5人迄 100万円

2.6人から
 10人迄 50万円

3.11人から
 100人迄 30万円

上記地区以外

1. 国際標準化機構が定める環境マネージメントシステムISOの認証又は厚生労働省若しくは第三者機関によるHACCPの認証を取得していること。

2. 立地に要した設備の投資額が2,500万円以上となる設備を有していること。

3. 新たに雇用10人以上であること。

【新規雇用者】
1.1人つき
 10人迄 50万円

3.11人から
 100人迄 30万円

 








農村地域工業等
導入地区

峠下流通関連
団地

1. 借上げ施設の延べ床面積が1,000m2以上及び月額賃借料が100万円以上であること。

2. 雇用5人以上であること。

 

賃借料が発生した日から3年間賃借料の25% 年間
500万円

 この条例による優遇措置を受けられる事業者は、下記の表1に掲げる製造業、表2に掲げる特定事業所及び試験研究施設を営む事業者のうち、町長が指定した事業者です。

表1
製造業
農村地域工業等導入地区(七飯町字中島地区の一部)
1. 食料品製造業 2. 繊維工業 3. 木材・木製品製造業 4. 家具・装備品製造業 5. 金属製品製造業 6. はん用機械器具製造業 7. 生産用機械器具製造業 8. 業務用機械器具製造業 9. 電子部品・デバイス・電子回路製造業 10. 電気機械器具製造業 11. その他農村地域工業導入促進のため町長が特に必要と認める製造業
農村地域工業等導入地区以外の地区
1. 飲料・たばこ・飼料製造業(たばこを除く) 2. 繊維工業 3. パルプ・紙・紙加工品製造業 4. 印刷・同関連業 5. 化学工業 6. 石油製品・石炭製品製造業 7. プラスチック製品製造業 8. ゴム製品製造業 9. なめし革・同製品・毛皮製造業 10. 窯業・土石製品製造業(セメント・同製品製造業及び骨材・石工品製造業を除く) 11. 鉄鋼業 12. 非鉄金属製造業 13. 輸送用機械器具製造業 14. その他工業の振興 並びに雇用機会の増大を図るため町長が特に必要と認める製造業
表2
特定事業所
試験研究施設
1. ソフトウエア業 2. 情報処理サービス業 3. 情報提供サービス業 4. 機械修理業 5. 電気機械器具修理業 6. 機械設計業 7. デザイン業 8. システムインテグレーション事業 9. アプリケーション・サービス・プロバイダ事業 10. データセンター事業 11. デジタルコンテンツ事業 12. バイオテクノロジー利用産業 13. コールセンター事業 14. 食料・飲料卸売業 15. 集配利用運送業

 七飯町では、上記助成のほか、峠下流通関連団地内で製造業以外の指定事業者が設備を新増設した場合に、固定資産税の不均一課税を実施しています。 また、企業立地促進法の同意基本計画に基づき、指定集積業者が特定事業のための施設を設置した場合に、固定資産税の課税免除を実施しています。

詳細については、七飯町のホームページをご確認ください

お問い合せ
七飯町経済部商工観光課商工支援係
℡:0138-65-2517

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