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| ◇ 補助金 ◇ | ||||||||
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| 類 型 |
分 野 |
対象施設 | 対象業種 | 新設 増設 |
補助要件 投資額・雇用増 |
助成内容 | ||
| 助成額 | 限度額 | 通算限度額 | ||||||
| 類 型 I |
成 長 産 業 分 野 |
工場 | 自動車関連 製造業 ※1 |
新設 | 20億円以上 40人以上 |
投資額の 10% |
35億円 注5 |
45億円 同一企業に つき |
| 増設 | 投資額の 5% |
10億円 | ||||||
| 電気・電子機器製造業、医薬品等製造業 | 新設 | 投資額の 10% |
15億円 注5 |
30億円 同一企業に つき |
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| 増設 | 投資額の 5% |
10億円 | ||||||
| 基盤技術産業 | 新設 | 2,500万円以上 5人以上 |
投資額の 10% |
3億円 | 15億円 同一企業に つき |
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| 増設 | 投資額の 5% |
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| 特定事業所等 | 産業支援サービス業・ソフトウェア業 | 新設 | 5,000万円以上 特定技術者 5人以上 |
特定技術者 1人あたり 100万円 ※2 |
1億円 ※3 |
一 | ||
| 発 展 基 盤 施 設 分 野 |
試験研究施設 | 自然科学 研究所 |
新設 | 10億円以上 研究員5人以上 |
投資額の 10% |
10億円 | 一 | |
| 航空機整備 関連施設 |
航空機整備 関連事業 |
20億円以上 40人以上 |
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| 国際物流 関連施設 |
国際物流関連事業 国際物流拠点地域 ・関税法の開港、税関空港 ・保税地域 注3 |
20億円以上 20人以上 特別対策地域 特例 10億円以上 5人以上 注4 |
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| 類 型 II |
産 業 集 積 拠 点 形 成 分 野 |
工業団地に 立地する 工場 |
製造業 | 新設 増設 ※4 |
5,000万円以上 5人以上 |
投資額の 8% |
3億円 | 一 |
| 工業団地に 立地する 特定事業所 |
産業支援サービス業・データセンター事業 | 10億円以上 20人以上 |
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| 類 型 III |
市 町 村 連 携 促 進 分 野 |
工場 試験研究施設 特定事業所等 |
特別対策地域(注4)の市町村が行う立地助成措置の対象であること ・製造業・自然科学研究所・ソフトウェア業・データセンター事業・コールセンター事業 |
新設 増設 |
市町村が行う 2,500万円以上 |
投資額の 4% ※5 |
1億円 | 5億円 同一企業に つき |
| 雇用増 1人あたり 50万円 ※6 |
5,000万円 | 一 | ||||||
| ※1.自動車・同附属品製造業。 ※2.新設後3年間における雇用増が対象。 ※3.新設後3年間の累計 ※4.新たに土地を確保して増設するものに限る。(道内移転を除く) ※5.企業立地促進法適用地域特例新設の場合のみ投資額の8%。 ※6.雇用増が6人以上の場合6人目から支給。 | |
| 注1. | 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。また、函館市、北斗市および七飯町の補助金以外の他の補助制度を受けている場合などにおいては、助成額を調整することがあります。 |
|---|---|
| 2. | 類型Iから類型IIIまでの区分のうち、いずれか1つの区分の補助金の交付を受けることができます。 |
| 3. | 函館港の臨港地区および函館空港の飛行場の区域は、国際物流拠点地域の関税法の開港、税関空港です。 |
| 4. | 函館地域(函館市、北斗市および七飯町)は、特別対策地域です。 |
| 5. | 雇用増に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて限度額を設定するものです。 |
| 対象業種 | 雇用増 | 限度額 |
|---|---|---|
| 自動車関連製造業 | 40人以上100人未満 | 10億円 |
| 100人以上200人未満 | 20億円 | |
| 200人以上 | 35億円 | |
| 電気・電子機器製造業 医薬品等製造業 |
40人以上100人未満 | 10億円 |
| 100人以上 | 15億円 |
[用語の説明]
◎工場 … 物の製造又は加工を行う施設
◎航空機整備関連施設 … 航空機の整備若しくは改造又は航空機若しくは航空機用機器の修理を行う施設
◎国際物流関連施設 … 港湾若しくは空港又は保税地域における外国貨物に係る荷さばき施設又は保管施設、外国貨物の加工又はこれを原料とする製造の用に供する施設その他の施設
◎特定事業所等 … 企業の経営の効率化又は事業活動を支援するサービスを提供する事業(産業支援サービス業という)を行う事業場又は事務所
◎試験研究施設 … 自然科学に関する基礎研究、応用研究又は開発研究を行う施設
◎工業団地 … 道が実施する工業団地に関する調査に基づき整備された工業団地台帳に登載されている団地(札幌市の区域以外の区域にあるもの)
◎自動車関連製造業 … 自動車・同附属品製造業
◎電気・電子機器製造業 … 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、電子デバイス製造業、電子部品製造業、記録メディア製造業、電子回路製造業、ユニット部品製造業、その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業、電池製造業、電子応用装置製造業、電気計測器製造業、その他の電気機械器具製造業、通信機械器具・同関連機械器具製造業、映像・音響機械器具製造業、電子計算機・同附属装置製造業
◎医薬品等製造業 … 医薬品製造業、食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業(特定保健用食品及び栄養機能食品に係るものに限る)
◎基盤技術産業 … 工業用プラスチック製品製造業、鉄素形材製造業、非鉄金属素形材製造業、金属素形材製品製造業、金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く)、基礎素材産業用機械製造業、金属加工機械製造業、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業、その他の生産用機械・同部分品製造業
◎産業支援サービス業 … ソフトウェア業、データセンター事業、コールセンター事業
(注)助成を受けるためには、工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。
(お問い合わせ先)北海道経済部産業立地推進局産業立地課 電話011-204-5324
■詳細については、北海道のホームページをご確認ください

