| トップ > コスト・メリット > 優遇制度 > 函館市 > 助成制度 |
|---|
函館市内に工場等を新設・増設する際に増加した雇用者数に応じて投資額の最大25％が助成されます。
助成を受けるためには、工場等の工事着手の６０日前から工事着手後３０日以内に立地計画の申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。工場等の立地を計画されている方は、お気軽に函館市経済部工業振興課ＨＰからお問い合わせください。
| ◇ 補助金 ◇ | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助類型 | ［1］ | ［2］ | ［3(新設)］［4(増設)］ | ［5］ | ［6］ | ［7］ | |
| 対象施設 | 工場、試験研究施設、特定事業所、国際物流関連施設 等 | 特定事業所 | |||||
| 対象地区 | 函館臨空工業団地、 函館テクノパーク、 函館港港町ふ頭港湾関連用地 |
左記の地区以外の市内 | 市内全域 | ||||
| 対象業種 | 対象地区に立地可能な業種 | 製造業、自然科学研究所、 ソフトウェア業、 データセンター事業、 コールセンター事業、 国際物流関連事業 |
ソフトウェア業、 データセンター事業、 コールセンター事業 |
||||
| 補助要件 投資額 雇用増 |
2,500万円以上 土地を含む 5人以上 |
1億円以上 土地を含む 0〜4人 |
2,500万円以上 土地を含まない 5人以上 |
1億円以上 土地を含まない 0〜4人 |
5人以上 新設のみ |
||
| 助 成 内 容 |
助 成 額 ※ （ ） 内 は 新 設 の 場 合 |
5人〜9人 投資額の10％ |
投資額の 5％ |
5人〜9人 投資額の5％ (10%※) |
投資額の 2.5％ |
雇用増 1人あたり 30万円 (〜100人) 20万円 (101〜200人) |
賃借料が発生した 日から1年間の オフィス賃料の50％ |
| 10人〜29人 投資額の15％ |
10人〜29人 投資額の7.5％ (15％※) |
||||||
| 30人〜49人 投資額の20％ |
30人〜49人 投資額の10％ (20％※) |
||||||
| 50人〜 投資額の25％ |
50人〜 投資額の12.5％ (25％※) |
||||||
| 限 度 額 |
2億円 | 5,000万円 | 500万円 | ||||
| 通 算 限 度 額 |
1社あたり 5年間で5億円 |
ー | ー | ||||
◎補助類型［6］と［7］は併給できます。
| 注１） | 特定事業所～ソフトウェア業（平成19年総務省告示第618号による分類表に定めるソフトウェア業）、データセンター事業，およびコールセンター事業を指します。 |
|---|---|
| 注２） | 本助成制度は、函館市企業立地の促進に関する条例および同条例施行規則に基づいています。 |
助成例
■詳細については、函館市のホームページをご確認ください
